Q.地方の企業ですがサービスを受けられますか？
A.はい、もちろん対応可能です。
打ち合わせから日々のやり取りまで基本的にオンラインで行っておりますので、
所在地は日本全国どこでも大丈夫です。
郵送による場合は、関東以外は１〜２営業日プラスで時間がかかる点のみご了承ください。
Q.振込業務で出来ないことは何ですか？
A.承認作業や振込作業などについてはお客様ご自身で行っていただくことを原則としております。
Q.契約期間はどれくらいからできますか？
A.原則1年毎の契約とさせていただいております。
上記以外のご契約を希望の場合は、別途ご相談ください。
Q.指定したITツールを使ってもらえますか？
A.お客様の状況や課題に応じて、弊社で利用するツールは選定させていただきます。
Q.どんなことをお願いできますか？
A.基本的なサービスの内容についてはコチラをご覧ください。
また、これ以外に「この辺手伝って欲しいな」と思うところをお聞かせ下さい。
私どもは、お客様の「ここのところをもう少し・・」をお手伝いいたします。
給与計算、請求書・領収書整理から支払予定表作成、総合振込まで経理のことなら、
何でもお受けできます。ご相談下さい。
Q.期の途中でもサービスを契約できますか？
A.はい、可能です。
決算書･試算表の残高が確定しているところから弊社が会計処理を開始します。
全く試算表ができていない場合は、期の初めからになります。
Q.最初の相談から料金はかかりますか？
A.初回相談は無料で承っております。
なお、ご希望のお客様には財務診断も初回のみ無料で行います。
Q.お金はいくらぐらいかかりますか？
A.サポート料金の一覧は、コチラからご確認いただけます。
お受けする業務内容・作業量により料金は異なります。
まずは、お気軽にお話をお聞かせください。
※参考料金は以下をご覧ください。
| 料金例 | ||||
| 料金 | 16,500円/月 （税込18,150円/月） |
31,500円/月 （税込34,650円/月） |
56,500円/月 （税込62,150円/月） |
66,500円/月 （税込73,150円/月） |
| 仕訳数 | ～300仕訳 | ～300仕訳 | ～500仕訳 | ～500仕訳 |
| サービス |
✔記帳代行 |
✔記帳代行 ✔給与計算(10名まで) |
✔記帳代行 ✔給与計算(20名まで) |
✔記帳代行 ✔給与計算(20名まで) ✔売掛・請求管理(50件まで) |
Q.マネーフォワードなどのシステム料金は料金表に含まれていますか？
A.含まれておりません。システム利用料は別途お客様負担となります。
Q.連絡はどうやって行いますか？
A.基本的にオンラインで連絡させていただきます。
チャットで日々の連絡を行い、必要に応じてオンラインミーティングで打ち合わせを行います。
資料データの送受信は弊社指定のクラウドサービスにより行います。
Q.オンライン面談ツールは何を使用しますか？
A.当社ではZoomを利用してオンライン面談を行います。
Q.Zoomアカウントの準備は必要ですか？
A.弊社でZoomのURLを発行いたしますので、お客様でアカウントのご用意は不要です。
Q.スマートフォンしか持っていないのですが、オンライン面談は可能ですか？
A.スマートフォンでもオンライン面談は可能です。
スマートフォンのZoomアプリのダウンロードは以下のページをご確認ください。
スマートフォンのZoomアプリについて
Q.Zoomの操作が分かりません。
A.Zoom操作でよくあるトラブルについて以下のページで対処方法を掲載しています。
Zoomのよくあるトラブルについて
その他Zoomの不明点はZoom公式サポートページをご確認ください。
https://support.zoom.com/hc/ja/article?id=zm_kb&sysparm_article=KB0063420
Q.オンライン面談のセキュリティが心配です。
A.通信データはZoomで暗号化されており、第三者が通信上の内容を容易に傍受することはできないため、
安心してご利用いただけます。
Q.何か特別に伝票を書く必要はありますか？
A.特別必要ありませんが、現金で売上入金や出金したご祝儀などの場合は、
一部、入・出金伝票が必要になる場合があります。
また、品名が分らない領収証などには、直接品名を記入していただきます。
Q.いつ頃納品いただけますか？
A.基本プランでは20日営業日程度となっておりますが、オプションサービスにより最短5営業日以内の納品も可能です。
Q.預けた領収証などはいつ返してもらえるのですか？
A.原則的には、入力処理が終了するまで弊社で保管します。入力処理が終了した時点で貴社にご返却いたします。
Q.決算対策や税務調査には対応してもらえますか？
A.当サービスでは、毎月、正確な試算表を作成することにより随時、業績把握が可能になります。
決算対策、税務調査については当社の提携税理士事務所を紹介することが可能です。
Q.クラウド記帳代行サポートとはなんですか？
A.クラウド型会計ソフトを活用した新しい記帳代行サービスです。
面倒な記帳業務を経理のプロが正確かつ迅速に入力いたします。
また、自社の数字をいつでもどこでも確認することが可能です。
Q.クラウド記帳代行ではどこまでの範囲をやってもらえますか
A.お客様から領収証、通帳のコピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をいただき、
経理処理をし、試算表、損益推移票、現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、
買掛残高一覧表を作成するところまでが記帳代行サポートです。
また、記帳代行とその他のサービスを組み合せることで、
経理はもちろん経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です。
Q.クラウド会計を利用したことがなく不安です
A.当センターではクラウド会計の導入・運用サポートも可能です。
ご要望に応じた相談体制・料金設定をしております。料金の詳細はコチラをご確認ください。
また、クラウド会計の導入についてお悩みがある方向けに無料でご相談を承りますので、
コチラからお問い合わせください。
Q.どのようなサービスですか？
A.お客様の状況に応じた給与計算・勤怠管理にクラウド勤怠管理システムの導入をご提案、
そして完全サポートさせていただいております。
Q.費用はどの程度かかりますか？
A.当社ではお客様の状況に応じた給与・勤怠代行サポートをご提供しており、
お申し込みいただくサービスの組み合わせによって費用が異なります。
Q.給与・勤怠代行サポートの流れを教えてください。
A.勤怠データから給与計算を行い、各種手当・控除を算出します。
給与一覧表の作成し、貴社担当者へ提出させていただきます。
Q.年末調整代行サポートの内容を教えてください。
A.従業員様向けの案内文書の作成から申告書、添付証明書のチェック、年末調整控除データ作成、
源泉徴収票の発行をサポートさせていただきます。
Q.年末調整代行サポートを依頼する際に必要な資料はありますか？
A.以下の資料をご用意ください。
１．扶養控除等申告書
２．保険料控除等申告書
３．配偶者控除申告書
４．生命保険料控除証明書などの添付書類
５．給与台帳
Q.どのようなサービスですか？
A.お客様に代わり売掛金等の債権を管理するサービスです。
売上データに基づき、お取引先毎の回収状況管理を当社にて代行いたします。
Q.サービス内容の詳細を教えてください。
A.お客様から売上・注文情報をお預かりし、お取引先毎の売掛金残高を集計します。
会計データから入金状況を確認し、売掛金の消込作業を代行いたします。
オプションサービスとして弊社指定フォーマットによる請求書の発行・発送も代行いたします。
Q.費用はどの程度かかりますか？
A.基本料金は30件まで月額3,300円(税込)となっております。
ヒアリングの上、内容をもとに御見積りさせていただきます。
Q.どのようなサービスですか？
A.お客様の買掛金を管理し、振込業務をサポートするサービスです。
毎月「請求書」等をお預りし、支払予定表を作成し、振込先を入力する業務を当社が代行致します。
Q.費用はどの程度かかりますか？
A.基本料金は30件まで月額3,300円(税込)となっております。
Q.インターネットバンキングは利用できますか？
A.はい。可能です。当社にて振込額の入力まで行い、最終決済はお客様自身に行っていただきます。
Q.どのようなサービスですか？
A.クラウドツールの活用を通して、バックオフィス業務の体制そのものを見直し、
経理業務負担を削減できる体制への移行を支援いたします。
Q.費用はどの程度かかりますか？
A.基本料金としてクラウド導入支援については、1回220,000円(税込)となっています。
規模や仕訳量・内容に応じて個別に見積させていただきます。
Q.導入していただいた後、運用できるか不安です。
A.導入後も運用のサポートサービスもございますので、ご安心ください。
Q.どのようなサービスですか？
A.「融資戦略の立案」「必要書類の作成」「金融機関の開拓及び調整」業務を行います。
開業資金調達、既存借入の返済リスケジュール、 金融機関担当者との連絡、融資申し込み資料の作成を行います。
Q.費用はどの程度かかりますか？
A.融資額に応じて変動します。(調達金額の2～3%を目安にお見積りさせて頂きます。)
Q.融資が受けられなかった場合でも費用はかかりますか？
A.融資実行が出来ない場合は料金を頂くことはありません。
Q.どのようなサービスですか？
A.財務分析から適切なアドバイスと提携会計事務所、金融機関のご紹介などにより皆様をサポートいたします。
Q.具体的なサービスの内容について教えてください。
A.直近の決算書や試算表から財務分析を行い、
経営課題の抽出やキャッシュフローについての助言を行う「財務診断」、
資金繰り表を作成し、返済資金を考慮した長期短期の見直しや
銀行間の融資の組み換えなどの提案を行う「資金繰りサポート」
経営改善計画の策定支援から金融機関対応を行うサービス等があります。
Q.費用はどの程度かかりますか？
A.ご相談内容に応じて御見積させていただきます。
Q.電子帳簿保存法はいつから開始ですか？
A.電子取引データの保存義務化は令和6年1月からとなります。
Q.電子帳簿保存法の対象書類は何ですか？
A.①国税関係帳簿(総勘定元帳、仕訳帳等)、②国税関係書類(決算書類、請求書等)、③電子取引のデータが対象です。
令和6年1月から対応必須なのは③です。例えば、インターネット通販サイトでの物品購入した際に発行される取引情報データは書面による保存では書類の保存義務を満たしません。
Q.電子帳簿保存法に対応するシステムを導入する必要はありますか？
A.電子取引データの保存には、改ざん防止のための措置(真実性)や可視性・検索性などの要件を満たす必要があります。
システム導入は必須ではありませんが、保存要件を満たすために社内でデータの保存ルールの検討が必要です。
Q.検索性の要件を満たすにはどのような対応が必要ですか？
A.表計算ソフトで索引簿を作成する、ファイル名を規則的に付与するなどの対応が挙げられます。
検索に必要な項目は「日付・金額・取引先」となります。
Q.電子帳簿保存法の対象者は誰ですか？
A.国税関係帳簿書類の保存義務者です。
Q.顧問税理士を変更する必要はありますか？
A.今の顧問税理士を変更しなくても大丈夫です。
また弊社では税理士・社労士・弁護士・司法書士と提携しておりますので、
ワンストップでのサポートも可能です。
Q.会社の機密データが漏れたりしませんか？
A.お客様の大切な情報をお預かりしておりますので、
守秘義務やデータ管理は当然の義務と認識しております。
お客様からお預かりしている書類やデータは、厳格な管理の下で扱い、
業務を外部に任せることは一切ありません。
また、弊社の事務所外にお客様のデータを持ち出すことも一切いたしません。
個人情報保護法のもと法令遵守を徹底し、お客様に安心してお任せいただけるよう、
セキュリティは徹底した管理を行います。
Q.引継ぎ期間がないのですが大丈夫ですか？
A.引継ぎ期間があるにこしたことはありませんが、なくても大丈夫です。
私たちは経理の専門家ですので、過去の帳簿関係を見せていただければ、
推察して貴社に最適な経理業務フローをご提案致します。
Q.受渡しの方法はどうするのですか？
A.基本はオンラインでの受け渡しとなります。その他ご相談の上ご対応いたします。
Q.当社の勘定科目は特殊ですが対応できますか？
A.はい、対応可能です。
お客さまの勘定科目に従って仕訳を行います。
特にご指定がない場合は、貴社に最もふさわしい勘定科目をご提案いたします。
