新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している企業を支援するために始まった
新型コロナ関連融資ですが、2020年から政府系金融機関、2020年5月からは民間金融機関も手掛けており、
日本政策金融公課が行う貸付制度は2022年9月に受付を終了しています。
融資対象の個人事業主、小・中規模事業者で、融資上限額は4,000万円(拡充前は3,000万円)、
融資期間は10年以内、そのうち元金の返済猶予される期間は5年以内となっています。
民間企業の半数が利用したコロナ関連融資ですが、既に返済を開始している企業も多く、
融資制度開始直後に申請した企業は2023年夏頃から返済が本格化してきます。
融資返済に向け早めの対策が必要となります。
事業拡大、新規事業立ち上げ、経費削減などの資金繰りが大切ですが、
必要に応じて公的補助制度の活用も視野に入れておく必要があります。
中小企業庁では民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)が
2023年1月10日から開始されます。取り扱い期間は2024年3月31日までです。
中小企業庁 コロナ借換保証について
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
この他、各商工会議所で実施している「経営安定資金」、
金融機関で取り扱いのある「伴奏支援型経営改善資金」などの手段もあります。
一例として、埼玉県の融資情報のURLを掲載いたします。
埼玉県にお住まい以外の方は各地方自治体のHP等をご確認ください。
埼玉県 中小企業向け制度融資
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-leaflet.html
各種融資保証を受けるためにも経営計画・事業計画の作成が必要になります。
経営計画のためには正確な経理情報が重要となってきますので日頃の経理業務を怠らず、
返済の準備を進めていきましょう。
