事業復活支援金情報が１月２４日に更新されました。
今までも一時支援金・月次支援金と支援政策が行われていましたが、今回の事業復活支援金がどのような制度なのか簡単にまとめてみました。
まずは、給付対象となる事業者および売上の減少についてです。
(経済産業省 事業復活支援金のリーフレットより一部抜粋)
今までの支援金は売上の減少率が対象月対比５０％以上減少の給付要件を満たす必要がありました。
今回実施されます「事業復活支援金」は売上高の減少幅が、
①売上高減少が３０％以上５０％未満減少した場合
②売上高減少が５０％以上減少した場合
この２通りに範囲を拡大して給付額は違えど、今まで給付を受けられなかった減少率の方でも支援金が受け取れる可能性が増加しています。
(経済産業省 事業復活支援金のリーフレットより一部抜粋)
申請の流れは一時支援金・月次支援金と同様にインターネットのマイページからの申請が主となるので、今までに支援金を受領している方は一部の手続きが省略できる所は同じですね。勿論、今回もサポート会場も設置されるようです。
(経済産業省 事業復活支援金のリーフレットより一部抜粋)
今回初めて支援金を申込する方はマイページの登録からになりますが、登録して手続きを進めていくと、登録確認機関での事前確認が必要になります。
この事前確認が出来るのは登録されている機関や士業の方になるのですが、継続支援関係にある方と要項には記載されていますが日頃お付き合いしている方が登録機関として登録されていればその方にお願いできます。
日頃お付き合いしている方が登録されていない場合や、日頃お付き合いしている方がいらっしゃらない場合には自分で登録機関を探して、事前確認を受ける必要があります。
１月２５日時点では準備中となっている登録機関の検索機能も、申請開始日までには利用できるようになると想定されますのでご活用ください。
申請期間は２０２２年１月３１日から５月３１日です。
